越前市議会 2022-02-28 03月01日－05号
組み換えた遺伝子やその遺伝子が作り出したたんぱく質が食品の中に残っていれば検査でそれが検出できますが、しかし油やしょうゆなど、それが残らないので検査をしても材料が遺伝子組換えかどうか分からない、そういうものには表示義務もないということになっているといいます。 （資料を示す）今、お手元の資料に表示義務のない遺伝子組換え食品という表が出ておりますが、日常でよく見かけるものがたくさんあります。
組み換えた遺伝子やその遺伝子が作り出したたんぱく質が食品の中に残っていれば検査でそれが検出できますが、しかし油やしょうゆなど、それが残らないので検査をしても材料が遺伝子組換えかどうか分からない、そういうものには表示義務もないということになっているといいます。 （資料を示す）今、お手元の資料に表示義務のない遺伝子組換え食品という表が出ておりますが、日常でよく見かけるものがたくさんあります。
新学校給食センターでは，食物アレルギー対応の専用室を設けますので，食品表示法で表示義務がある特定原材料７品目，卵，乳，小麦，エビ，カニ，落花生，ソバについての除去食及び除去した食材の代わりに他の食材により栄養を補充する代替食を提供してまいります。 次に，単独調理校へアレルギー対応食を配送することについてですが，単独調理校と学校給食センターでは，献立が異なることから，現在は考えておりません。
キャンペーンによれば、日本では遺伝子組み換え食品を販売する際にはその旨を表示しなければならないと定めていますが、この遺伝子組み換え表示食品に関して表示義務のない食品がたくさんあるという指摘であります。
油、しょうゆ、清涼飲料水、これらに入っている果糖ブドウ糖液、水あめ、みりん風調味料、それらに全て表示義務がないので、遺伝子組み換えの原材料を使っていると考えられます。私たち親が知らずに食べているのは、子どもも食べている、そういう状況がこれからもっとひどくなっていくというようなことです。 そこでお尋ねします。
日本の国には、５㌫以上の混入については、一部の品目には表示義務があり、また「遺伝子組み換えでない」という任意表示も認められていますが、これができなくなると、消費者が遺伝子組み換えでない食品を食べたいと思っても分からなくなって、結果的にＧＭ食品、すなわち遺伝子組み換え食品が広がっていくことになります。
４ 食の安全・安心において残留農薬・食品添加物の基準，遺伝子組み換え（ＧＭ）食品の表示義務，ＧＭ種子の規制，輸入原材料の原産地表示，ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置を講ずること。５ ＴＰＰ参加で関税が撤廃されれば，地域経済は疲弊し，地域を支える国土保全を初めとする農業の多面的機能も失われる可能性があり，こうした事態にならないよう政府は豊かな国土と農業・農村・地域社会をしっかり守ること。
４、食の安全・安心において、残留農薬、食品添加物の基準、遺伝子組み換え（ＧＭ）食品の表示義務、ＧＭ種子の規制、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置を講ずること。 ５、ＴＰＰ参加で関税が撤廃されれば、地域経済は疲弊し、農業の多面的機能も失われる可能性があることから、政府は豊かな国土と農業、農村、地域社会をしっかり守ること。
４、食の安全・安心において、残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え（ＧＭ）、食品の表示義務、ＧＭ種子の規制、輸入原材料の原産地表示およびＢＳＥに係る牛肉の輸入措置を講ずること。 ５、ＴＰＰ参加により、地域経済の疲弊、国土を保全する農業の多面的機能が損失する事態にならないよう、国は豊かな国土と農業・農村・地域社会をしっかり守ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
││ ４ 食の安全・安心において残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え（ＧＭ）食品 ││ の表示義務、ＧＭ種子の規制、輸入原材料の原産地表示の措置を講ずるとともに、Ｂ ││ ＳＥに係る牛肉の輸入禁止措置を講ずること。
遺伝子組み換えについても、今、表示の義務が課せられていますが、この表示義務すら、競争を損なうということで外せということになります。子どもたちのために、学校給食に地元で作ったものを食べさせようと今、地産地消が盛んに言われていますが、これも消えてしまいます。国民皆保険制度は、日本が世界に誇れる医療制度であります。これもアメリカの保険会社が自由に参入してくるのであります。
食の安全・安心において，残留農薬，食品添加物の基準，遺伝子組み換え食品の表示義務，ＧＭ種子の規制等，輸入措置を厳しく講ずるべきと考えております。 学校給食においても，昨今，アレルギー疾患への対応がなされ，本市においても教職員と保護者が一体となり，アレルギー症状を有する児童・生徒が安心して学校生活を送れるように，給食についても個々の状態にあわせた対応を行っていることを承知しているところであります。
４．食の安全・安心において残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え（ＧＭ）食品の表示義務、ＧＭ種子の規制、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥに係る牛肉の輸入規制措置を講ずること。 ５．ＴＰＰ参加で関税が撤廃されれば、地域経済は疲弊し、地域を支える国土保全をはじめとする農業の多面的機能も失われる可能性があり、こうした事態にならないよう政府は豊かな国土と農業・農村・地域社会をしっかり守ること。
次に、２番目の「食の安全、医療、労働法制など、暮らしと経済が悪くなるのではないか」についてでありますが、食の安全につきましては、日本の安全基準は、残留農薬基準、遺伝子組み換え食品や食品添加物の表示義務、米国産若齢牛のＢＳＥ全頭検査など、総じて厳しく規定されております。
冷凍食品においては、ＪＡＳ規格では食品に含まれる50％未満の食材は表示義務はないので判断は難しいが、使用の際、いたし方ない部分は業者と連絡をとり対応する。基本的には食材も含めてすべて国内産で行っていく。また、食育の指導を行うとともに、地産地消では米は敦賀産、足りない場合は嶺南産。キャベツ、ホウレンソウ、大根などの野菜は地場産で努力している。
一方，市場流通面におきましては，卸・仲卸・小売業者に対しまして，食品表示講習会を開催し表示義務の徹底を図るとともに，昨年６月には環境衛生指導委員会を立ち上げまして，人の健康を損なうおそれのある食品は市場に入れない，出さない，食品事故被害の拡大防止のための迅速な情報公開，さらには非常時の生鮮食料品の安定供給を図るための機能維持を目的に，危機管理マニュアルを作成いたしまして生鮮食料の品質と安全管理に努めているところでございます
ここ数カ月の間に，日本農林規格（ＪＡＳ）法の表示義務違反となる食品の偽装表示が相次ぎ，食の安全への信頼を打ち砕く不祥事が続発いたしております。
遺伝子組み換え食品につきましては、現在表示義務が施行されていませんが、武生市ではできるだけ遺伝子組み換えを使用していないと表示してあるものを使用しています。 2001年４月の表示義務施行以降も、遺伝子組み換え食品を使用しない方向で進めてまいりたいと考えます。
◎教育委員会事務局長（山田晃君） これも先ほど申し上げましたように、毎朝の研修時に生産地あるいは製造年月日ですね、そういったものを確認して納入していただいておりますので、ただ今お尋ねの遺伝子の組み替えとか、バイオで作ったとかいう表示については、きちんと表示してあればですね、そういったものは市はしないということになっておりますけれども、そのへんのところが表示義務がですね、まだはっきり行っていないという
ところが、表示義務は28品目に限定されているため十分とは言えません。原材料表示に基づく遺伝子組み換え表示こそが消費者の期待にこたえ得る表示案です。 そんな中で、育ち盛りの子供を持つお母さんから、学校給食に使われていないだろうかという不安の声をお聞きいたしました。
次に、遺伝子組み換え食品についてでございますが、現在は遺伝子組み換えであることの表示義務がございませんので、市場製品を購入の段階でチェックするということが困難な状況にあるわけでございます。2001年４月から、今ほど御指摘のとおり、表示義務が施行されますので、このまでの間は、給食担当者で安全な食品摂取についてさらに学習を深め、対応をいたしてまいりたいと考えております。